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2010年7月23日 (金)

2010年後半に向けての米国経済・株式相場の見通し

楽天セミナーシリーズは少し中断していました。
忘れていたわけではないので。

ということで、本日は楽天証券11周年記念投資セミナーより、堀古英司氏の講演「2010年後半に向けての米国経済・株式相場の見通し」です。

堀古氏の相場見通しは毎度的中。今回も期待大です。
米国経済を通して世界の流れを読み解いていこうと言った内容。

あと毎度お断りしていますが、あくまでもまーくんなりに解釈して記事にしています。
事実と違うことが書いているかもしれませんがあしからず。

それではいきます。

いま、先進国で世界的に起きている現象。
それは資産デフレ。これを見誤ってはいけない。

以下、資産デフレの流れ

2000年3月 ITバブルピーク
2001年9月 同時多発テロ
2002年7月 不正会計問題
2003年3月 イラク戦争、住宅バブル始まり
2006年夏 住宅バブルピーク
2007年夏 金融危機始まり
2008年9月 リーマンショック

そして次は、毎回堀古氏が言っているバブル崩壊の順序について。
レバレッジの高い順で破綻して言っているというあれです。
「あれ」とは、当ブログの過去の記事を参照してください。

100倍以上:金融保証会社(モノライン)
50~60倍:政府系住宅金融機関
30~40倍:大手証券(ベア・リーマン)
10~20倍:銀行、自動車大手

ここで、銀行・自動車大手は政府が救済
しかし、これがソブリンリスクへとつながっていく。

堀古氏は、米国債が2~3年のうちにトリプルAから格下げになると言い切っていた。

次に米国の住宅について考えてみましょう。
米国では住宅市況は回復しているとニュースなどで伝えられています。
しかし、ケースシラー指数を見てわかるように回復はしていません。
ただ下げ止まっただけです。

しかも住宅に関する、あらゆる政策が終わってしまった。
いったいこれからどうなるのだ。

さらにはHAMPという制度を利用し、借り替えたにもかかわらず再び払えなくなってきているようだ。
下げ止まったと考えることすら時期尚早かもしれない。

さらに暗い話は続き。
現在と1930年代(世界恐慌)との類似点

  1. 財政均衡策
    赤字削減から増税という流れ
    米国では危機に際して減税政策がとられた。
    しかし、この期限は2010年までという決まり。
    この減税が終了したら実質大増税となる。
  2. 金融規制強化
    上院でもめにもめたが、すんなり可決したことが2点ある。
    ・大きくても潰す
    ・つぶれても一切税金の投入はしない
    金融規制は結局、貸し渋りやコストアップの形で消費者に返ってくるのだ。

これらより、バブル解消まで2~3年の期間を要する。
でも、悲観的になっていても仕方がない。

2~3年後に向けた投資戦略を3つ。


  1. バブルではない。
    ドルは刷り過ぎているため、ドル建てで上昇するだろう。
  2. 売りポジション
  3. 市場中立ポジション

そして、2~3年後以降は米国株。
将来に向け、いまのうちから仕込み始めるのもいいだろう。

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