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2010年8月19日 (木)

どうなる証券優遇税制

最近ネガティブな内容が多く申し訳ないですが、本日も批判的な内容となっています。
そのうち悪材料も出尽くすと思うので、それまではガマンして読んでください。

さっそく本題に入ります。

現在、証券優遇税制のおかげで、株式の配当や譲渡税の税率が本来の20%から10%に軽減されています。
この制度ですが、平成23年度末までの時限措置。

もちろん、こんな相場ですから金融庁は制度の延長を要望しています。
低迷した状況下で制度を打ち切ったら、相場は崩壊すること間違いなし。
そんなわけだから、この金融庁の判断は常識的だろう。

しかし民主党はと言うと、証券優遇税制延長を金持ち優遇として難色を示しているようだ。
もうこいつらに政権任せてたらダメだ。

まず金持ちが株式投資をしているという認識が大間違い。
まーくんも含め一般のサラリーマンでも株取引している人も少なくない。
ていうかまーくんの周りだけでも相当いる。
投資家≠金持ちなのだ。

次に金持ちを優遇して、何がまずい?
世の中は金持ちがお金を使って成り立っています。
金持ちは一般庶民の何倍もの消費をして、そのお金が回りまわって一般庶民の元にきます。

税金にしても、まーくんたち一般庶民の何倍も税金を納めてくれています。

もし金持ちにとって住みにくい国になってしまったら、金持ちはどんどん国外に流出しますよ。
そうなったら税収は落ち込み。そのツケは一般庶民に回ってきます。
きっと今よりもヒドイ世の中になっていくでしょう。

延長どころか、恒久的な減税を考えてもいいのでは?
それくらいしないと、日本はホントに終わっちゃうよ。

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