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2013年1月26日 (土)

世界経済から読み解く相場動向の行方

楽天証券新春講演会2013より、藤巻健史氏の「世界経済から読み解く相場動向の行方」です。

毎度のことですが前置きしておきます。
講演を自分なりに噛み砕いてまとめたつもりですが、内容に誤りがあるかもしれません。
その点をご了承お願いします。(指摘していただけるとありがたいです)

まずはアベノミクスについて
安倍さんは、為替が日本経済にとって重要だと発言した初めての首相。
円安から始まり、株高、そして資産効果個人消費増というシナリオだ。

安倍首相には、浜田宏一氏というブレーンがいる。
彼は円安論者だ。

実力以上に評価された円を安くすることは簡単。金融緩和を匂わすだけでいい。
実際に安倍首相も口だけで15円も円安にした。

しかし、アベノミクスは遅かった。
10年前であれば間に合ったが、いまは借金が多すぎる。
いずれ一般人までもが預金を下し、外貨資産に投資する。
すると国債の未達が起きる。

また、インフレ率2%という目標はどうかと。
バブル期ですら、インフレ率は2%前後だった。
ターゲットは株や不動産価値で決めるのであれば意味があると思う。

結局、金融緩和を行うことで、ハイパーインフレが起こり、日本は財政破たんするだろう。
では、金融緩和しなければいいかというと、長期間かけて財政破たんの道を進むことになる。
いずれにしても、行きつく先は財政破たん。早いか遅いかの問題だ。

しかし、いったん財政破綻すれば、失う資産の無い若者にはメリットとなる。
借金はリセットされて超円安に。仕事は海外から日本へ戻ってくる。
企業がくれば、周りには店ができる。
一時的に仕事を失うことになるが、その後は大復活するだろう。

逆に資産を持つ年寄りにとっては、最悪の事態となる。
資産は価値を失うからだ。対処法は海外投資。
数年間で日本は復活する。それまで耐えきれば良い。

もし円高になってもしたとは考えず、保険だと考えればよい。
保険で損したとは思わないでしょ。
特に借金して不動産を買っている人は、外貨資産を持っておくべきだ。

これにより世代間格差は是正される。

海外投資するのであれば米国。
米国は強い。米国株への投資がおすすめだ。
米国株がわからなくても、NYダウ30社の中から知っている企業を選べばよい。

次にユーロ。
ユーロはいずれ消滅するだろう。
ただ、価値がなくなるわけでなく、解散の意味。

ギリシャの破たんをドイツが全てかぶるなんてできないだろう。ドイツ国民が許さない。
破たんした夕張を東京が支えるのとは話の次元が違う。

話は戻り、日本の累積赤字は976兆円。
解決方法はハイパーインフレ以外にない。
需給ギャップがマイナスなので、ハイパーインフレにはならないという人もいるが、もし円が120円、300円と進んでいけば、高性能の日本製品は世界中から買いが殺到。
需給ギャップなんて、すぐにプラスになる。

以上、藤巻健史氏の講演でした。

 

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