カテゴリー「セミナー」の70件の記事

2016年3月16日 (水)

グローバルリンクアドバイザーズ中国株、日本株セミナー(2016/03)

日曜日のグローバルリンクアドバイザーズ戸松氏のセミナーのフィードバックです。
セミナーの内容を自分なりに噛み砕いてまとめたつもりですが、内容に誤りがあるかもしれません。
その点をご了承お願いします。(指摘していただけるとありがたいです)

米国株は短期上昇トレンド。
このトレンドは5~6月まで継続するだろう。

上昇の要因はECBによるバズーカ。日銀の追加金融緩和(4月?)やアノマリー(Sell In May)などがある。
下落転換のキッカケとしては、英国のEU脱退や米国の利上げなどが考えられる。

また現在は2008年4月と雰囲気が酷似している。
2008年は一度下落した後、200日移動平均線まで回復してから大暴落
今回も9月頃に大暴落となるのではないか?

根拠は資源安と中国経済の悪化だ。
米国の量的緩和や中国の4兆元経済対策により、資源バブルが起きてしまった。
新興国企業の借入金は2004年に4兆ドルだったものが、現在18兆ドルまで膨らんでいる。
そして、2014年辺りから経済対策の効果が切れ始め、供給は過剰気味。

そんな中、世界では米国だけが好景気
いまのままでは不動産バブルとなるため、利上げが必要。
しかし、利上げが行われば、新興国の経済は大打撃を受ける。

中国も同様に供給過剰状態。
それでも国内の投資資金を外に逃がさないように、人民元のドルペッグを続けてきた。

だが米国の利上げによりドルペッグが辛くなり、通貨バスケットに移行。
中国は、国家で人民元を買い支えながら緩やかな人民元安を進めている。
そのため、中国の外貨準備高は激減している。
もし予想以上に人民元安が進むとアジア通貨危機の再来を危惧している。

本来なら上海総合指数は2000ポイントを割っていてもおかしくない。
国の政策で、そうならないようにしているだけ。
この歪みが香港にいっている。本土で売れない代わりに香港で売っているのだ。
H株指数なんかは、リーマンショック時の水準にまで下がってきている。

今後の注目は金。
紫金砿業(02899)、招金砿業(01818)などが有望

日本株も同様に6月くらいまでは上昇トレンドが続くだろう。
日経平均は、100日移動平均線(18,000円)か200日移動平均線(19,000円)が天井になる。

話は変わってマイナス金利。
この政策は全く意味がない。ただのパフォーマンスだ。
日銀当座預金のうち、基礎残高やマクロ加算残高以外のほんのわずかの部分に適用されるもので、影響はあまりない。

もし基礎残高やマクロ加算残高にもマイナス金利を適用となれば話は別だが、不動産バブルを引き起こすためにできないだろう。
この仕組みは欧州でも同様だ。

また原発稼働停止は円安要因。
4月に追加金融緩和もあれば、6月には120円程度の円安局面もあるかもしれない。
そうなったら、そこが絶好の円買いポイントとなるだろう。
9月に予想通り暴落すれば、100円台前半までの円高が見込めるだろう。

ここまでの9月暴落シナリオは、米国が利下げや金融緩和の再開となればご破算
その場合は、上昇トレンドはしばらく続くでしょう。
問題を先送りにしただけですが・・・

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2015年9月 7日 (月)

グローバルリンクアドバイザーズ中国株、日本株セミナー(2015/08)

先週聞いてきたグローバルリンクアドバイザーズ戸松氏のセミナーのフィードバックです。

内容は中国株についてがメインで、日本株少々でした。
早速内容をお伝えします。

今回の中国株急落のキッカケは製造業PMIのネガティブサプライズによるもの。
では、なぜこれほど中国経済が悪化しているかと言うと、人民元がドルペッグしているため。

ドル高が進むことで元高となり、景気が悪化した。
これを解決させるには元安に誘導させるしかない。

その方法には2つあり、一つは人民元を切り下げること。
人民元を以前の水準に戻すには、あと10%以上の切り下げが必要。
しかし、それを実施してしまえば、アジアで通貨危機が起こってしまう。

もう一つに方法は、ドルが切り下がること。
利上げをやめて、QE4をするくらいしないことには実現しないであろう。
まずこれもあり得ない。これでは八方ふさがりとなる。

もし9月に米国の利上げが実施されるようだと、中国はかなりまずい状況になるだろう。
少なくとも10月まで中国株はかなり厳しい状況が確定的。

ただ、中国では景気の悪化が不動産へ波及していないのが、不幸中幸い

今後、中国株を手掛けるのであれば、買い時は上昇トレンドに復帰したタイミング。
もしくは、個別で底値をつけたとき。(銀行株の配当利回りが10%とか)

上海総合指数は年内2700~2800辺りで推移するだろう。
最悪2000ポイントまでの下落は想定すべき。

日本株については楽観的
為替が円安方向に動いているので、今後も決算は良いものになるだろう。

また原油価格の下落によるメリットも享受できる。
もし株価が下がっても金融緩和が期待できるので、悲観する必要はない。

日本株は急騰した2011年末の再来となるのではないだろうか。

概ねこんな感じの内容でした。
この他には、おすすめ銘柄の話もありましたが、ここで紹介するのは控えさせていただきます。

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2014年11月15日 (土)

グローバルリンクアドバイザーズ中国株、日本株セミナー(2014/11)

先週のグローバルリンクアドバイザーズ戸松氏のセミナーのフィードバックです。

まずは米国。
10月の米国株が調整した要因は以下。

1.ヘッジファンドの決算
2.10/10のNASDAQ急落
マイクロチップテクノロジー社が半導体業界の下落トレンド入りを宣言。
同社の業績は半導体業界全体の動向を反映するといわれている。

この2つが主な理由だが、小さなものとしては以下もある。

3.エボラ出血熱
4.中国景気悪化
5.イスラム国

これらは織り込んでいるので、来年5月までは米国株は上昇するだろう。
ECBのマイナス金利により、欧州の資金が米国債に向かい、米国の金利が上がらないことが株価にプラスとなっている。
これにより、日本株、中国株も堅調に推移すると予想される。

ちなみにシェールガスは生産を縮小しているらしい。
何故かと言うと原油価格が下落しているためで、原油価格が80ドルを超えないと割に合わないからだ。

次に中国を見てみると、景気自体は良くない。
ただ景気刺激策が効いているので、株価は好調

中国株の長期展望としては、成長率は10%から7%に鈍化した。
これは日本でいうところの1970年代の状況と酷似している。
日本は1970年代から株価が6倍になっている。
中国も成長率が鈍化したからと言って、株価が上がらないわけではない。

一方、香港株はと言うと株価低迷軟調理由は?

1.デモ
2.ドル高(金利先高観)
→これにより不動産が買いづらくなる。不動産株に影響あり。
3.原油価格下落
→石油株に影響あり。
4.汚職撤廃
→カジノでのマネーロンダリングが困難になった。カジノ株に影響あり。

そして日本株はと言うと、まぁいい感じ。

日本株のポイントは政権が米国寄りか否か。
米国寄りの政権では金融緩和をし易い。
もし共和党政権になれば、2020年の東京オリンピックまでは良い状況が続く。

ドル円は半年後に118円、1年後に120円になるだろう。
そして日経平均は2015年5月に19,000円に到達か!?

現在のドル円は11週連続上昇。
これはアベノミクス開始時に並ぶ記録。
それ以前になると、岩戸景気までさかのぼる。

現地生産、現地販売をしている企業にとっては円安で儲からないと言われるがそんなことはない。
日本での決算は円ベースで行われるから、円安になるほど利益は増えることになる。

今後の日経平均は、12月消費増税の話題で下げる。
次に翌2月に米債務上限の話題で下げる。
このあたりで拾っていくと良いだろう。

今回の日本株バブルがはじける要因として、原発が考えられる。
原発再開が円高要因となるからだ。
ただ長期では、円安ドル高は既定路線となる。

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2013年5月11日 (土)

株スクール in 日経ホール 2013.05.11

毎度のことですが、カブドットコム証券主催セミナー「株スクール in 日経ホール 2013.05.11」に参加してきました。
参加したてのほやほやです。

セミナーは下記の通り、三本立てです。

第一部 河合達憲氏 「アベノミクス相場をリードする有望銘柄をズバリ紹介!~勝つための投資ストラテジー」
第二部 田中空見子氏 「田中空見子の株式投資ワンポイントアドバイス」
第三部 山田勉氏 「当面の相場見通し 復活の20年が始まった?」

そのなかから河合氏の講演に絞ってお伝えします。

講演を自分なりに噛み砕いてまとめたつもりですが、内容に誤りがあるかもしれません。
その点をご了承お願いします。(指摘していただけるとありがたいです)

5月9、10日は決算発表のピーク。
その決算では明暗がくっきりと分かれました。

は、トヨタを代表とする自動車産業。

トヨタの決算では1兆8000億円の利益
しかも為替レートは1ドル90円換算。
1円で400億の利益が上積みされるで、現時点の1ドル100円で考えると、さらに4000億円も利益が増える計算。
現在のトヨタは、1株益500円。PERは12倍程度。
PER15倍の7,500円辺りが目標株価になるだろう。

また、富士重工はトヨタのハイブリッド技術でなく、独自のハイブリッド技術で進化
さらにマツダやダイハツも続き、日野は運輸会社向けに小型トラックを製造するのだとか。
そして、いすゞはアジアへなど、自動車業界は絶好調なのだ。

は不動産。

三菱地所の決算発表で、ビル事業の回復には時間を要すると発言があった。
不動産はこれまで期待で上がってきたが、実際に良くなるのは来期以降にずれ込む。
ちょっと株価が先行し過ぎたかなというところだ。三菱地所はPER76倍と割高

そして次は日経平均。
上昇の勢いがスゴイが、リーマンショック以降でみると、ようやく米独に追いついてきただけ、それほど他国に比べて日本が上がっているわけではない。
チャートは長いチャート(鳥の目)と短いチャート(虫の目)で見る必要あり。

ただ、そんな絶好調の日経平均だが、懸念材料がある。
それはヘッジファンドの決算だ。

多くのヘッジファンドの決算は3、6、9、12月にある。
ファンドの解約があれば、株が売られて現金化される。
そのファンドの解約は、決算の45日前の行われる。
6月末の45日前は5/15。

5/15は注目する必要がある。
ただし安くなることがあれば、押し目買いの好機と捉えていいだろう。
日経平均は14,000円くらいになれば、買い易くなるだろう。

ただし外国人からすれば、日経平均はドル建てで取引しているため、まだ3割程度しか上昇しておらず、利益確定には早いと思われる。

過去24年の上昇局面では、60%の上昇で一相場を終える。
もうすでに60%を超えてきている。これまでにない上昇だということだ。
日経平均は18,000円もありえるだろう。

上昇する理由として、証券会社の口座開設が多い。
(証券会社に勤務しているから、知ることができる事情)
これまで株をやってこなかった人も参入してきている。

それと時間軸もこれまでと異なる。
これまでは、はやくとも60%上昇するのに、11か月はかかっていた。
それが今回は6か月。

これらから、これまでの上昇相場と今回の上昇相場は別物と考えるべきだろう。

最後に、コマツについて少しお話。
コマツを中国関連銘柄と考えていると見誤る。
コマツのシェアは中国8%、米国29%、国内20数%なのだ。

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2013年2月 4日 (月)

マネックス証券お客様感謝Day2013~日本株VS米国株どっちが強い?~

2/2(土)にマネックス証券のセミナーに参加してきました。
マネックス証券は米国株推しなので、出演者、内容も米国株推しでした。

セミナーの結論を一言でまとめると、円安はずっと続くから外貨資産を買いましょう。
円キャッシュは最悪の選択ということでした。

セミナーは4部構成。
第1部は堀古栄司氏、第2部は藤巻健史氏
この二人は、先月まーくんが参加した楽天証券セミナーでの講演と同じ内容ですので割愛。
第4部は伊藤元重氏とマネックス証券社長の松本氏との対談。
対談っていうのは、話がコロコロ展開していくので、とてもブログにまとめることなんてできない。なので、ここも割愛。

そういうわけで、第3部のパネルディスカッションの内容を軽く紹介しようと思います。
タイトルは「どうなる2013年相場~日本株VS米国株どっちが強い?為替の行方は?~」です。
パネラーは、以下の4人でした。

  • マネックス証券 チーフ・エコノミスト 村上尚己氏
  • マネックス証券 チーフ・ストラテジスト 広木隆氏
  • JPモルガンチェース銀行 佐々木融氏
  • ホリコ・キャピタル・マネジメントCEO 堀古栄司氏

まずは最初のテーマの日本株。
年末までの日経平均株価の上値と下値は?

上値 下値
佐々木 13,000円 10,000円
堀古 13,000円 10,000円
村上 12,500円 10,000円
広木 13,500円 10,000円

広木:現状から2割上昇すると13,500円という値になる。来年度の業績からいまのPERを計算すると13~14とフェアバリュー。ただ、これには円安や世界の好景気トレンドが織り込まれていない。これらを加味すれば、2割の上方修正はあり得る。

村上:基本的に上がると思う。アベノミクスで日本は変わる。欧米の株価にキャッチアップしていく。

佐々木:(アベノミクスは成功するか?の問いに対して)成長戦略が6月に出てくる。それを見ないことには答えられない。

広木:(有望銘柄は?の問いに対して)循環物色だから全部・・・じゃダメだよね。輸出、グローバルな景気敏感株が良いと思う。デフレ脱却→インフレ→不動産。または、デフレ脱却→インフレ→金利上昇→金融
(ソニーやパナソニック、シャープなどの電機株は?の問いに対して)応援したい気持ちはあるが、いまは下げ過ぎた分を戻しただけ。この上を目指すには業績次第。業績の裏付けがある銘柄を選択するべきだろう。

次のテーマの米国株。
年末までのダウ平均株価の上値と下値は?

上値 下値
佐々木 15,000ドル 13,000ドル
堀古 16,000ドル 13,500ドル
村上 15,000ドル 13,000ドル
広木 14,800ドル 13,000ドル

堀古:株式投資に適した3つのタイミングがある。それは、株価が割安であること、中央銀行により金融緩和が行われること、投資家が恐れて手を出さないとき。ようやく、投資家が動き始めたところで、今年がチャンス。上値の16,000ドルは年央に達成して、後半は下げるイメージ。
有望銘柄は3つ。高配当銘柄。金融。テクノロジーだ。金融は、これまで不良債権化していた不動産証券が優良証券へと変わる。テクノロジーは成長率に比べ割安。資産は円で持つな。銘柄選びで悩むなら、インデックスでも良い。

次のテーマの為替。
年末までの米ドル/円の上値と下値は?

上値 下値
佐々木 92円 82円
堀古 102円 86円
村上 105円 88円
広木 110円 85円

佐々木:かなり前の予想なんだけど、もう92円超えちゃったね(笑)。93円にストップロスが多くあるから、ドル円はまだ上がると言われている。

広木:日本もリーマンショック時を回復したとして、その時の為替が110円が上値の根拠。

村上:金利差では理解できない円安。日銀の正常化が世界から評価された円安だ。

年末までのユーロ/円の上値と下値は?

上値 下値
佐々木 135円 110円
堀古 140円 115円
村上 130円 105円
広木 140円 110円

佐々木:イタリアやドイツの選挙などがあるが材料にはならないだろう。ユーロが強いから上がるのでなく、売られていた反動。ユーロが買われるのでなく、ドル、円が売られるのだ。またイタリア、ポルトガルなどの債権も買われるだろう。

堀古:リスクオン相場で一番強いのは、それまで一番下げていたもの。ユーロのチャートは綺麗

佐々木オススメ通貨はブラジル、南アなどのエマージング通貨や、スイスなどの高金利通貨。逆にダメなのがドル、オーストラリアドル、ポンド。円から見れば上がるだろうけど、パフォーマンスは低いだろう。

最期のテーマの資産分配。
2013年お勧めする資産分配は?

堀古:円キャッシュは持たない。債権は持たない。コモディティもいいかも。欧米で2/3。円安ヘッジ。

村上:コモディティは株よりも低パフォーマンス。ただ、イベントによって上がることもある。

広木:円キャッシュはダメ。米国株が良い。また日本の不動産もいい。狙うのは物流系リート。アマゾンをはじめ需要が大きい。

佐々木:スイスフラン、日本株l、金(インフレへの備え)

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2013年1月26日 (土)

世界経済から読み解く相場動向の行方

楽天証券新春講演会2013より、藤巻健史氏の「世界経済から読み解く相場動向の行方」です。

毎度のことですが前置きしておきます。
講演を自分なりに噛み砕いてまとめたつもりですが、内容に誤りがあるかもしれません。
その点をご了承お願いします。(指摘していただけるとありがたいです)

まずはアベノミクスについて
安倍さんは、為替が日本経済にとって重要だと発言した初めての首相。
円安から始まり、株高、そして資産効果個人消費増というシナリオだ。

安倍首相には、浜田宏一氏というブレーンがいる。
彼は円安論者だ。

実力以上に評価された円を安くすることは簡単。金融緩和を匂わすだけでいい。
実際に安倍首相も口だけで15円も円安にした。

しかし、アベノミクスは遅かった。
10年前であれば間に合ったが、いまは借金が多すぎる。
いずれ一般人までもが預金を下し、外貨資産に投資する。
すると国債の未達が起きる。

また、インフレ率2%という目標はどうかと。
バブル期ですら、インフレ率は2%前後だった。
ターゲットは株や不動産価値で決めるのであれば意味があると思う。

結局、金融緩和を行うことで、ハイパーインフレが起こり、日本は財政破たんするだろう。
では、金融緩和しなければいいかというと、長期間かけて財政破たんの道を進むことになる。
いずれにしても、行きつく先は財政破たん。早いか遅いかの問題だ。

しかし、いったん財政破綻すれば、失う資産の無い若者にはメリットとなる。
借金はリセットされて超円安に。仕事は海外から日本へ戻ってくる。
企業がくれば、周りには店ができる。
一時的に仕事を失うことになるが、その後は大復活するだろう。

逆に資産を持つ年寄りにとっては、最悪の事態となる。
資産は価値を失うからだ。対処法は海外投資。
数年間で日本は復活する。それまで耐えきれば良い。

もし円高になってもしたとは考えず、保険だと考えればよい。
保険で損したとは思わないでしょ。
特に借金して不動産を買っている人は、外貨資産を持っておくべきだ。

これにより世代間格差は是正される。

海外投資するのであれば米国。
米国は強い。米国株への投資がおすすめだ。
米国株がわからなくても、NYダウ30社の中から知っている企業を選べばよい。

次にユーロ。
ユーロはいずれ消滅するだろう。
ただ、価値がなくなるわけでなく、解散の意味。

ギリシャの破たんをドイツが全てかぶるなんてできないだろう。ドイツ国民が許さない。
破たんした夕張を東京が支えるのとは話の次元が違う。

話は戻り、日本の累積赤字は976兆円。
解決方法はハイパーインフレ以外にない。
需給ギャップがマイナスなので、ハイパーインフレにはならないという人もいるが、もし円が120円、300円と進んでいけば、高性能の日本製品は世界中から買いが殺到。
需給ギャップなんて、すぐにプラスになる。

以上、藤巻健史氏の講演でした。

 

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2013年1月24日 (木)

2013年米国経済・株式相場の見通し

楽天証券新春講演会2013より、堀古英司氏の「2013年米国経済・株式相場の見通し」です。

毎度のことですが前置きしておきます。
講演を自分なりに噛み砕いてまとめたつもりですが、内容に誤りがあるかもしれません。
その点をご了承お願いします。(指摘していただけるとありがたいです)

マネーストック(M1)現金、預金
日本は536兆円。米国は2.3兆ドル(196兆円)

米国はQE1~3で230兆円の資金を供給した。
M1とドル円は正の相関がある。
5年で米国は45%増加したが、日本は10%。円高になって然り。
「何もしない≠ゼロ」で、「何もしない=マイナス」の時代へ突入している。

変動相場制というのは、個人が為替のリスクを負うこと。
円高だからうんぬんなんて言葉はただの言い訳。
為替ヘッジなどの手段でどうにでもなる。

これからは円安の時代。
円売りしていかないと、購買力がどんどん落ちていくリスクを抱えている。
売った円に利益が出たら、利食いはしても良い。
ただし、円資産が増えるだけで、結果相殺されてしまう。

今の米国で足りないものは、住宅市場の回復
FOMCで住宅ローン証券を毎月40億ドル買い入れしている。

これにより、景況感を表す住宅市場指数は急回復。
ケースシラー指数は1年ほどのタイムラグがあるため、まだ目立って上昇していないように見える。
住宅市場が回復すれば、量的緩和の必要性はなくなる。
これも長期的にドル高要因。

次に最大の投資は「教育」
子供の教育費を親が支払うことに税金はかからない。
子供に良い教育を受けさせるには、将来欧米の大学に行かせることも検討すべきだ。
その時に円安になっていると、計画が遠のいてしまい、選択肢を狭めることになる。
そうならないためには、ドルで資産を持っておく必要がある。

いまの米国には株式投資に有利な3つの条件が揃っている。

  1. FRBが緩和姿勢の時→2015年まで緩和は決定事項
  2. .マーケットが怖がっているとき→政治にねじれが発生。債務上限に関する進展にかかわる
  3. 割安であること→10年債利回りより配当利回りのほうが高い

いまは、もう米国株を買うしかない状況だ。

では、どんな銘柄を買えばいいか、一つは高配当銘柄。
年末年始のニュースで配当にかかる税率が、これまでの15%から43.4%に増税されるとの見方だった。しかし現実は20%で決着。
懸念により低調だった高配当銘柄が戻してくるだろう。

もう一つは復活の順番から見ていく。
順番はリーマンショックでダメージを受けていった順番と同じ。

  1. 住宅建設株←Lennar+98%、Pulte187%とすでに上がっている。
  2. 金融保証会社(モノライン)
  3. 政府系住宅金融機関(ファニーメイ等)
  4. 大手証券会社
  5. 銀行・自動車大手

投資のし易さという観点から、大手証券会社が辺りがおすすめだ。

また、テクノロジーでは、アップルやグーグルですら、PER、余剰現金、成長性など十分に買える水準。

今年は何もしないことが大きなリスクとなるだろう。

以上、堀古英司氏の講演でした。

 

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2013年1月21日 (月)

シェールガス革命で復活するアメリカと日本

楽天証券新春講演会2013より、今井澂氏の「シェールガス革命で復活するアメリカと日本」です。

毎度のことですが前置きしておきます。
講演を自分なりに噛み砕いてまとめたつもりですが、内容に誤りがあるかもしれません。
その点をご了承お願いします。(指摘していただけるとありがたいです)

金融市場においてカリスマ的な影響力を持つジムオニール氏。
彼が衆院選の最中に3年間で、1ドル100円になると発言した。
これにより、円売り日本株買いとなった。
そして内閣発足後に、2年のうちに1ドルは100~120円と前回の発言を上方修正

ただ景気が回復し、収入があがるまで3年はかかる。
自民党政権は株価上昇に大賛成だ。
株式投資や円売りドル買いが。債権は売りだ。

日経平均は12,000円を超える。
トヨタやキヤノンなど国際優良株が無難。
これまでデフレで上昇していた銘柄はダメになるだろう。

エネルギー革命は100年単位で起きる。

19世紀、エネルギーはイギリスで木炭から石炭へ、20世紀はアメリカで石炭から石油へ。
これにより、自動車、電気、ハイウェイなどが発達した。
大戦後には、日本、西ドイツで石油需要が拡大し、バーレル当たり2ドルという安値で国が成長した。

いままさに、それと同じことがシェールガスで起ころうとしている。
天然ガス発電タービンを製造している、日立、三菱、東芝は有望

米国は、これまでのように中東から石油をタンカーで運ぶ必要がなくなり、中東の平和を維持するための軍隊の駐留費も不要になる。
これは相当な費用削減になる。

また、2014~15年にはシェールガスを使った安いエネルギーが日本にも入ってくる。
これによりガス輸入価格が4割程度安くなり、電力価格も下がる。
そうすれば日本の景気も良くなるだろう。

以上、今井澂氏の講演でした。

 

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2013年1月19日 (土)

マーケットスピードFXを使った最強の売買手法-儲かっている人はこれを見ている-

楽天証券新春講演会2013より、石原順氏の「マーケットスピードFXを使った最強の売買手法-儲かっている人はこれを見ている-」です。

毎度のことですが前置きしておきます。
講演を自分なりに噛み砕いてまとめたつもりですが、内容に誤りがあるかもしれません。
その点をご了承お願いします。(指摘していただけるとありがたいです)

以前、石原氏の講演を聞いたことがあるのと、著書も読んでいるので、話の内容に目新しいことはありませんでした。
その上、早起きしたことが重なり、後半は熟睡してしまいました。
そんなわけですので、引き続き半端な内容になっています。

まずは2012年相場の回顧から
これまでドル円は、5年以上円高が続いたことはない。
そして2007年から2012年まで円高が続いた。
また昨年は円の独歩高。したがって円高は修正される。

では今からの円売りは遅いかと言ったら否。
20か月移動平均線を上抜いてから円売りでOK。
フィボナッチから2013年のドル円相場は95~100円くらいかと。

どうなるかは日銀の政策次第。
欧米は3倍のお金を刷った。
しかし日本というと2005年レベルに戻しただけ。

そしての根源はデフレ
日銀は20年間この問題を放置してきたため、日本は以下の流れに。
企業収益悪化→給料下落失業増→デフレ→円高→企業が海外へ

これでは消費、投資、所得のすべてが下がる。

2013年の3大イベント

  1. 1/22の日銀金融政策決定会合
    2%のインフレターゲットと政策協力
  2. 3~4月にある日銀人事
    白川総裁退任
  3. 7月の参院選

参院選までは強気です。

株(日経・ダウ)は10月に買い、5月に売ると儲かる
カナダ/円、豪ドル/円はNYダウに連動する。
ゆえに年前半は円安利益を上げることが可能。

この後に具体的な売買手法を説明していたが熟睡。
自身の著書で書いていた内容と同じだったかと思う。

以上、石原順氏の講演でした。

 

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2013年1月18日 (金)

日本経済復興のシナリオ

楽天証券新春講演会2013より、竹中平蔵氏の「日本経済復興のシナリオ」です。

毎度のことですが前置きしておきます。
講演を自分なりに噛み砕いてまとめたつもりですが、内容に誤りがあるかもしれません。
その点をご了承お願いします。(指摘していただけるとありがたいです)

ちょっと遅刻したため前半15分間は聞いていません。
半端な内容になっていることも併せてご了承ください。

アベノミクスの三本の矢

  • 金融政策
    デフレ克服。これには金融緩和が必要。
    世の中がデフレの時、お金を持っている人は動かさないでおくのが最良の選択だ。
    それは相対的なお金の価値が上がるため。
    これではお金は動かない。年間にマネーを5~6%増やす必要がある。
  • 財政政策
    90年代後半は公共事業のGDP比は6.4%あったが、昨年は3.2%。
    欧米平均は2%。フランスは3.1%。国際水準からみると決して多い数字ではない。

    国土強靭化として、空港、道路などのキャッシュフローを産む産業は民間に任せることも視野に入れる。
    メリット・デメリットはあるが、建設的な議論が必要だろう。
  • 成長戦略
    これまでの官僚主導のやり方ではダメ
    企業に自由を与える。
    それには減税、規制緩和が必要。

    安倍政権への期待で市場は盛り上がっている。
    「景気」の意味は「空気の景色」だそうだ。
    期待は自己実現すると言い、みんなが期待すれば良くなることもあり、逆もしかり。

最期に政治の話。
自民党が294議席を確保して大勝利したが、小選挙区30%、比例40%と党の支持率は高くない。
今の政治への期待を維持しつつ、参院選で自公で過半数を獲得することが必要。

そのためには、アーリー・スモール・サクセス(早い時期に小さなことでもやる)。

そして長期的な課題は「教育」
ゆとり教育の影響で、世界のトップ100に入る日本の大学は東大、京大の2校にまで減った。
イノベーション、英語力がこれからの世代には必要だ。

また日本に不足しているのは「若者への子育て支援」
額でみると英国の1/4しかない。
年金は少ないとはいえ、英国を超えている。

以上、竹中平蔵氏の講演でした。

 

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